賃貸事務所の貸し出しの形式
2011/07/16(土)
賃貸事務所の貸し出しの形式はさまざまあります。その会社にビル全体を貸し出す場合もあります。また、会社ごとに1フロアずつで、1つもビルに数社の会社が入ることもあります。また、1つのフロアをさらに小分けして、複数の会社に貸し出す賃貸事務所も増えてきています。どのような形で借りるにしても契約内容の確認をきちんとしましょう。
会社にたまに会計事務所の人がくるが、ふと気になってどういうものか調べてみた。いわゆる会計事務所というものは正式には税理士事務所とか監査法人とかいうようである。仕事としては税金の申告やそれに関する相談、会計業務の手伝いなど。税金関係の処理はもちろん企業内でも行えるが、小さい企業では処理が煩雑すぎるため依頼することが多いようである。
政府・民主党は１４日、公明党の要望を受け、平成２３年度第３次補正予算案に学校耐震化事業や中小企業への金融支援など計１３６１億円を積み増すことで合意した。予算案は２１日の閣議で骨格を決定し、２８日に正式決定する。
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静岡県は１４日、伊東市産の乾燥シイタケから国の暫定規制値（１キロあたり５００ベクレル）を超える５０８ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。県は生産者に出荷自粛と自主回収を要請した。県によると、このシイタケは今春に生産・加工された。４００キロのうち神奈川県を中心に２００キロが出荷され、消費されたとみられる。【仲田力行】
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１１月の大阪市長選に再選を目指して立候補する平松邦夫市長は１４日、近く発表するマニフェスト（公約）に、市が大阪府の権限を吸収することにつながる「特別自治市構想」を盛り込まない方針を明らかにした。平松氏は９月の出馬表明会見で、橋下徹知事が掲げる「大阪都構想」への対抗策として特別自治市構想の実現を打ち出したが、市長選で支援を受けたい自民党側に構想に対する反発の声があることなどを受け、軌道修正を迫られた格好だ。
平松氏はこの日、特別自治市構想について「国の意向に左右され、任期中の４年で実現できない。目指す方向性は変わらないが、任期中にやることを示すマニフェストには入れない」「（任期中に）できないことをできると言うより、できないことはできないと言う方が正しい」と説明。
将来的な関西州の実現も見据えて「方向性を踏まえつつ、府内の自治体との連携の実績を積んでいきたい」とし、都市構想については大阪府や府内市町村との「協議の場」の設置を組み込む考えを示した。
特別自治市構想は、政令市長で構成する指定都市市長会が現行の政令市制度に変わる仕組みとして提唱。平松氏は９月の出馬表明で市長選の政策目標の一つとして挙げ「本気度は（大阪都構想を掲げる）大阪維新の会が１００％なら、うちは２００％」と語った。
しかし、自民党大阪府連などが、府の権限を市が吸収するこの構想に反発。平松氏陣営は、市長選で民主、自民、公明３会派からの支援を目指しており、「反維新」の支援を広げることに配慮し、マニフェストに盛り込まないことを決めたという。
これに対し、橋下氏は１４日、「何をもって選挙に出るのか分からない」と改めて平松氏を批判。「（できないことは）初めから言わなければいい。何かをやりたいのではなくて、当選することが目的になっている」と指摘した。
市長選には平松氏のほか、元大阪市議の渡司考一氏、元兵庫県加西市長の中川暢三氏も立候補を表明。維新は橋下氏のくら替え出馬が有力視されている。
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小宮山洋子厚生労働相は１４日、厚労省内で記者会見し、年金の支給開始年齢について「（日本の）超高齢社会はどこの国よりも進んでいる。上げていく必要はあると思う」と述べた。６０歳から段階的に６５歳へ引き上げている途中の厚生年金の支給開始を、さらに６８?７０歳まで遅らせる必要があるとの考えを示したものだ。また、６５歳への引き上げペースを速めることも「あり得る」と語った。
小宮山氏はこれに先立つ日本記者クラブでの会見で、「（６５歳に引き上げている段階で）ダブルでさらに６８歳までいきなりやるのは難しい」など、引き上げに否定的とも取れる発言をしたが、その後、同省内での会見で「さまざまな可能性を否定したわけではない」などと釈明した。
厚生年金の報酬比例部分の支給開始は、男性は２５年度まで、女性は３０年度までに６５歳とし、原則６５歳支給の基礎年金と合わせることが既に決まっている。これに対し、厚労省は１１日、６５歳への引き上げ完了を男女とも２１年度に早めたうえで、支給開始を６８?７０歳まで延ばす案などを提示している。【山田夢留】
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